こんにちは。本木　ななです。
私とろくがお世話になっております。

日本が韓国を「ホワイト国」のリストから除外しました。

理由は「貿易上の管理に問題があるなど、信用が失われた」というものです。

数が合わないがために、イランや北朝鮮への横流し疑惑があるわけですよね。

一説には「元徴用工問題に対する報復である」というのもありますけども。

あれだって、条約で解決済みの話を蒸し返してくるから「国同士の約束を違えようとして、信用を失った」とも言える話ではないかと私は思います（条約を破棄したいならすれば良いのに、それもしようとしないし）。

ここで、何度も書いておりまして恐縮ですが。

やっぱり、お金というものは「信用」が形を変えたものなんですね。

信用がなくなる、あるいは少なくなると、それまで問題なくできていたことができなくなります。

今回の場合は、韓国の国としての信用が「ホワイト国」を満たす基準には達しなかったがために、引き起こされたわけですが。

こういう「信用を満たすことができないと、できないことがある」というのは、個人でもよくある話です。

最もわかりやすい例としては、住宅ローンが挙げられるのではないでしょうか。

審査が通らない理由で、年収や勤続年数などには全く問題がないのに、クレジットカードに延滞の履歴があったとか。

あるいは金銭面では申し分ないが健康上に問題があって、団体信用生命保険に引っかかってしまったとか。

または完済時の年齢や担保とする物件の価値など、良く言われている年収や勤続年数以外にも様々な要因があります。

こうやって書いてみると、個人でもお金を借りて家を建てようと思ったらかなりの「信用」が必要ですよね。

ましてや国同士の話とくれば尚更で、それも「ホワイト国」として普通の国よりも優遇される立場となれば当たり前の話です。

別に売らないとは言っているわけでなく「ホワイト国」を止めるだけで、何でこんなに大騒ぎしているのでしょうか？

そもそも他国の場合、例えばEUだと韓国を「ホワイト国」にはしていないそうではないですか（だからEUの扱いと一緒やん）。

特別扱いになったらその扱いに相応しい対応をするのが当たり前で、それができなければ前の状態に戻るというのも当たり前だと思うのですが。

それにしても、前の政権ではここまでのことはありませんでしたので、やはり文政権に問題があるように見えますけども。

となりますと、サムスン電子とＳＫハイニックスと、あと韓国の国民の皆様はちょっと気の毒なような気もします。

しかしこのお方を大統領に選んだのは、その国民の皆様ですからねー。

これから日本も選挙ですが、選ぶ人や党を間違えるとこんなことになるということを改めて教えて頂いたような気がしないでもないです。

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